コーポレートポリシー

個人情報保護方針

当社はお客さまの氏名・生年月日・住所・お申し込みのサ-ビス内容等の個人情報の保護に関し、 以下の取組みを実施いたしております。

  • 個人情報保護の目的
    当社の主事業であるシステム開発事業を行っていく上で、「個人情報保護」は重要なテ-マです。「個人情報」は、お客様にとっても、取り扱う当社にとっても重要な情報資産であり、確実に保護することは重要な責務であります。
    したがって、当社は「個人情報保護」のための全社的な取り組みを実施し、適切な個人情報の取得、 利用及び提供を実施することでお客様への「安心」の提供及び社会的責任の責務を果たすことを確実にいたします。
  • 個人情報の利用目的
    • 採用情報:採用可否の判断のため
    • 従業員情報:評価・給与・教育・健康管理のため。
    • 業務委託者情報:情報交換、支払・入金、取引、教育、採用可否の判断・管理のため。
    • 派遣登録者情報:情報交換、支払・入金、取引、教育、採用可否の判断・管理のため。
    • 協力会社技術者情報:情報交換、取引、採用可否の判断・管理のため。
  • 個人情報の取得、利用及び提供
    当社は、個人情報の取得、利用及び提供に関して適切に実施し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の扱いを行わず、そのための措置を講じます。
  • 法令遵守
    当社は、個人情報に関連する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。また、当社の管理の仕組みに、これらの法令及びその他の規範を常に適合させます。
  • 個人情報の安全管理措置
    当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、各種セキュリティ対策や個人情報は担当者のみ扱える体制などをはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に努めます。
  • 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
    当社は、内部監査及びマネジメントレビュ-の機会を通じて、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
  • 苦情及び相談受付け窓口
    貴殿の個人情報及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関するご相談及び苦情については以下までご連絡ください。

    【日本テムズ株式会社 総務部】info@nihontemz.co.jp

    制定:2006年10月01日
    改定:2007年06月20日
    改定:2009年03月01日
    改定:2009年12月01日
    改定:2011年09月01日
    改定:2017年06月13日

    日本テムズ株式会社 代表取締役 濱口 政彦


認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

  • 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • 苦情の解決の申出先
    個人情報保護苦情相談室
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
  • 電話番号
    03-5860-7565
    0120-700-779

本人にアクセスする場合の措置

次に該当する場合を除き、本人にアクセスする場合には、予め本人に通知し同意を得ることとします。

  • 既に本人へ通知し、同意を得ている場合

  • 個人情報の取扱いの全部又は一部を委託された場合で、当該個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲内で取扱う場合

  • 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供され、個人情報を提供する事業者が通知し、本人の同意を得ている場合であって、継承前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱う場合

  • 個人情報が特定の者との間で共同で利用され、共同利用者が通知し、本人の同意を得ている場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、予め、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき合

    • 共同して利用する事
    • 共同して利用される個人情報の項目
    • 共同して利用する者の範囲
    • 共同して利用する者の利用目的
    • 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
    • 取得方法
  • 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合で、利用目的などを本人に明示、通知又は公表することなく取得した個人情報を利用して、本人にアクセスするとき

  • 法令に基づく場合

  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき


提供に関する措置

次に該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供する場合には、予め本人に通知し同意を得ることとします。

  • 既に本人へ通知し、同意を得ている場合

  • 大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、以下に示す事項又はそれと同等以上の内容を、予め、本人に通知し、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき

    • 第三者への提供を利用目的とすること
    • 第三者に提供される個人情報の項目
    • 第三者への提供の手段又は方法
    • 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
    • 取得方法
  • 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき又は本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、2.で示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、予め、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

  • 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき

  • 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報を提供する場合であって、継承前の利用目的の範囲内で個人情報を取扱うとき

  • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、予め、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

    • 共同して利用する事
    • 共同して利用される個人情報の項目
    • 共同して利用する者の範囲
    • 共同して利用する者の利用目的
    • 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
    • 取得方法
  • 法令に基づく場合

  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき


開示対象個人情報に関する開示事項

当社は、JIS Q 15001要求事項3.4.4.1に則り、開示対象個人情報に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下"開示等")を実施致します。

  • 開示等の要求の受付け窓口
    当社の開示等の要求受付け窓口は以下のとおりです。開示等の要求は、該当の部門にご連絡お願い致します。
    【採用情報】【従業員情報】【業務委託契約者情報】【派遣登録者情報】
    総務部:info@nihontemz.co.jp
  • 本人確認方法
    開示対象個人情報の開示等を実施させて頂くにあたり、以下の方法で本人確認させて頂きます。

    【採用情報】【従業員情報】【業務委託契約者情報】【派遣登録者情報】
    Eメ-ル:TELを記入してください。照合後その番号に掛けなおします。グル-プウェア:ログインをもって本人確認とします。

  • 開示等の依頼の手続き、使用する様式
    開示等の依頼は、当社の定める様式にて実施致します。該当の窓口にご連絡頂き、所定の様式を入手のうえ、手続きをお願い致します。

日本テムズ株式会社 個人情報保護管理者 中安亮一

情報セキュリティ

日本テムズ株式会社は、情報漏えいリスクに対し抜本的、かつハイレベルの対策を講じることにより、社会から名実共に高く評価して頂きたいと考えております。そのため、その方針を明文化した「情報セキュリティポリシ-」を策定致しました。当社は「情報セキュリティポリシ-」及び別掲のプライバシ-ポリシ-を遵守し、 高度な情報セキュリティ管理体制を維持していくことに努めます。

  • 情報セキュリティ管理体制の構築
    当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、非常にセキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。
  • 「情報セキュリティ管理責任者」の配置
    「情報セキュリティ管理責任者」を設置するとともに、各部署に情報セキュリティ責任者を設置。これにより全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。
  • 情報セキュリティに関する内部規程の整備
    情報セキュリティポリシ-に基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。
  • 情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現
    情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊などが発生しないよう、デ-タへのアクセスを徹底的にコントロ-ルしたシステムを実現していきます。
  • 情報セキュリティリテラシ-の向上
    全社員及び派遣社員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシ-を持って業務を遂行できるようにし、あらゆる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続して行っていきます。
  • 外部委託先の管理体制強化
    外部委託を行う際には、外部委託先としての適性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。
    また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、外部委託先を継続的に見直し、契約の強化に務めます。

情報セキュリティポリシ-の対象

当ポリシ-が対象とする「情報資産」とは、当社の企業活動において入手及び知り得た情報、ならびに当社が業務上保有するすべての情報とし、この情報資産の取り扱い及び管理に携わる当社の「役員、社員、契約社員」および、当社の情報資産を取り扱う「業務委託先およびその社員」が遵守することとします。

コンプライアンス

コンプライアンス基本方針

当社はコンプライアンスの実践を経営の重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスの徹底は当社の経営の基盤であることを強く認識し、企業活動において求められるあらゆる法令等を遵守し、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

企業行動規範

  • お客さまの納得と満足を追求するとともに、社会的利益にかなう価値の創造・提供を行う。
  • すべての法律・ル-ルの遵守とその精神を尊重し、公正かつ自由な競争を行う。
  • 広く社会に適切な情報開示を行い、経営の透明性と健全性を確保する。
  • 株主や金融市場に対し、適切な判断に資する情報提供を行うとともに、自らのガバナンス機能を適切に維持し、長期安定的な発展に努める。
  • 従業員個人の人格、個性、生活を尊重するとともに資質向上と能力開発を最大化できる機会と環境を提供する。
  • 事業活動を行う国・地域の文化・慣習の尊重と環境への配慮を行い、経済・社会の発展に貢献する。
  • 社会から批判を浴びる反社会的な者や団体への関与を永遠に排除する。
  • 政治・行政・司法などの公的機関やマスコミなどの社会的存在に対して、公正・透明な関係を堅持する。